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24日、ミンダナオ地域全域に出された戒厳令 - やまちゃん@パサイ

2017/05/27 (Sat) 11:48:36

ダバオシティも含んでいます。

一番再生回数の多いローカル動画ニュース
https://www.youtube.com/watch?v=dPAb1V3D_ms

まにら新聞より

戒厳令布告

国軍はマラウィ市の過激派に外国人テロリストの存在を確認。イスラム国構成員の可能性

 ミンダナオ地方南ラナオ州マラウィ市で23日から続く国軍とイスラム過激派との交戦で、国軍は26日、身元が確認された過激派構成員の死者12人の約半数が「外国人テロリスト」であることを明らかにした。インドネシア人らの外国人テロリストは、イスラム国(IS)の構成員である可能性が高いという。同日までに、交戦での死者は国軍と過激派、市民らを合わせ40人以上に上った。

 パディリア国軍報道官によると、インドネシア、マレーシア、シンガポール人のテロリストの存在が確認され、ISの構成員である可能性が高いという。

 カリダ法務局長は「イラクやシリアに渡航できなかったIS構成員がフィリピンに来て現地のイスラム過激派に合流したとみている」と話し、空港での警備や沿岸警備隊などの海上警備強化を呼び掛けている。

 25日午前9時ごろから激しい交戦が2時間にわたり発生し、さらに国軍機が同市内に局地的な空爆も行ったため、同日だけで過激派側18人が死亡し、死者の合計は31人に上った。うち12人は身元が確認されている。

 国軍兵士も同日、6人が死亡し、これまでに11人が死亡、39人が負傷した。国家警察の警官2人も犠牲となった。市民の死者について国軍は、11人が死亡したとしていたが、現在確認中という。

 イスラム教徒自治区(ARMM)によると、これまでにマラウィ市などから2万人を超える市民が、北ラナオ州イリガン市や東ミサミス州カガヤンデオロ市、コタバト州、ビサヤ地方セブ市などに避難した。各市の避難所では食料などの物資が不足しているため、政府機関による救援物資の輸送が急務となっている。

 一方、官僚らとの特別対策会議のためにダバオ市入りしたドゥテルテ大統領はこの日、イリガン市を訪問し、マラウィ市に派遣される国軍兵士らの前で演説。ISを支持する過激派マウテ・グループやアブサヤフらの掃討を誓うとともに「戒厳令布告の責任は私1人が背負う」と話した。(冨田すみれ子)



日本国大使館

平成29年5月25日掲載
フィリピンにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ

在フィリピン日本国大使館


24日,ドゥテルテ大統領は,ミンダナオ地域に対して発出した戒厳令の概要を発表しました。
詳しくは下記をご覧の上,安全なご滞在・ご旅行をお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・

本情報は,同居家族の方にも共有していただくと共に,同居家族の方が本メールを受信していない場合は,在留届へのメールアドレスの登録,または当館メールマガジンに登録をお願いします。
在留届(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/
メールマガジン登録( https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cmd/ph.html

・・・・・・・・・・・・・・・

1. 24日,ドゥテルテ大統領は,ミンダナオ地域全域(ダバオ市等都市部並びにバシラン州,スールー州及びタウィタウィ州を含む。)に対し,23日に発出した戒厳令(※)の概要を発表しました。

(※) 「戒厳令」は,フィリピン共和国憲法第7条第18項に基づくもので,フィリピン国内において,侵略,内乱が発生し,
公共の安全のための必要があるときは,60日間を超えない期間に限り発出することができるとされています(延長可能)。今回のものは,23日に南ラナオ州マラウィ市内で発生した治安部隊と武装勢力との衝突や同市内の混乱に加え,昨年9月,ダバオ市内で発生した爆弾テロ事件等を踏まえ,ミンダナオ地域全域に対してドゥテルテ大統領が発出を決定したものです。




2. 発表によれば,23日に発出された戒厳令は,60日間(7月22日までの間)有効で,治安当局による令状なしの身柄拘
束が認められることになるほか,ミンダナオ島西部の南ラナオ州等において夜間外出禁止令が施行される予定です。具体的な情報につきましては,今後も逐次お知らせしてまいりますので,今後の情報に引き続きご注意ください。



3. フィリピンにおいては,戒厳令の発出されているミンダナオ地域はもとより,マニラ首都圏,セブ,ダバオ等の都市部や,邦人も
含む外国人が多く渡航・滞在する観光地を含む全土において,テロ等に十分注意する必要があります。フィリピンに渡航・滞在を予定している方及び既に滞在中の方は,今後とも,上記2.の内容とともに,以下の事項にも十分ご留意ください。
(1) 最新の関連情報の入手に努め,注意・警戒を怠らない。
(2) テロ・誘拐等の標的となりやすい場所(※)を訪れる際には,周囲の状況に注意を払い,不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる等,安全確保に十分注意を払う。

(※) 教会・モスク等宗教関係施設,政府関連施設(特に軍,警察,治安関係施設),各種イベント会場,観光施設,レストラン,ホテル,ショッピングモール,スーパーマーケット等人が多く集まる施設,公共交通機関,等


4. また,フィリピンへの渡航・滞在に際しては,下記の情報も参考にして下さい。
・5月10日付スポット情報 フィリピン:渡航する際のテロ等に対する注意喚起(その2)
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C099.html
・5月22日付広域情報 ラマダン月のテロについての注意喚起
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C107.html

○在フィリピン日本国大使館
住所:2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, 1300, Philippines
電話: (63-2) 551-5710
FAX : (63-2) 551-5780
ホームページ: http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在セブ領事事務所
住所:7F, Keppel Center, Samar Loop cor. Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park,
Cebu City, Philippines
電話: (63-32) 231-7321
FAX : (63-32) 231-6843

○在ダバオ領事事務所
住所:Suite B305 3F, Plaza de Luisa Complex, 140 R. Magsaysay Ave., Davao City 8000,
Philippines
電話: (63-82) 221-3100
FAX : (63-82) 221-2176


アメリカ合衆国大使館

https://ph.usembassy.gov/u-s-citizen-services/security-and-travel-information/

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